【社会】在宅勤務広がり 通勤手当や定期券代の支給 見直す動き 2020/09/14

宅勤務により電車等の交通手段や勤務先オフィスの消費電力削減効果でのエコロジー面メリット等、様々な利点が見直され、現在、在宅ワーク(テレワーク)の導入は日立、富士通、ソニー、パナソニック、日本IBMなどの大手企業においても「在宅勤務者」の雇用枠導入や、政府全体での推進として厚生労働省においても、在宅
7キロバイト (1,097 語) – 2020年7月16日 (木) 15:33

(出典 www3.nhk.or.jp)
在宅勤務だと通勤する事が無いから通勤手当などは支給外で仕方ないですかね…
1 朝一から閉店までφ ★ :2020/09/14(月) 06:17:14.51

2020年9月14日 5時52分

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに在宅勤務が広がり、会社に毎日通う人が減っていることから、企業の間では通勤手当をやめたり、定期券代の支給を実費の精算に見直す動きが広がっています。

新型コロナウイルスをきっかけに、企業の間では職場や電車でのいわゆる「3密」を避けるため在宅勤務が広がり、毎日会社に通うといった習慣が変わりつつあります。

こうした中、通勤手当を見直す動きも広がっています。

ホンダは、これまで1か月ごとに定期券代に相当する額を、毎月の給料に合わせて支給してきましたが、来月からは出勤の回数に応じて実費で精算する方法に切り替えるということです。一方、自宅で業務をした場合は光熱費などの負担も増えるとして、1日当たり250円の手当を支給する制度を新たに設けます。

このほか、富士通はことし7月以降、定期券代の手当をやめて通信費などを補助する月額5000円の支給に見直したほか、全日空や東芝も一部の社員を対象に実費の精算に切り替えます。

今後も新しい働き方に合わせて、手当や福利厚生の内容を見直す動きが増えそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616481000.html

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