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IOC守る「不平等条約」 東京オリンピック延期”. 毎日新聞 (2020年3月25日). 2020年3月25日閲覧。 ^ “東京五輪、複数の国際競技連盟が春開催を希望…ＩＯＣ臨時会議” (日本語). 読売新聞オンライン (2020年3月27日). 2020年3月27日閲覧。 ^ 五輪開幕、来年７月で調整 ＩＯＣと東京都・組織委
148キロバイト (17,627 語) – 2020年12月31日 (木) 07:33
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 （出典 amd-pctr.c.yimg.jp） |
早くウイルスが消えてほしいです…
◎記事元ソース名／東京五輪の緊急調査に“NO”を明言する国が出た！「ラオスは選手を派遣しない」
（略）……
本誌は日本以外の205の国と地域の五輪委員会（NOC）に、一斉アンケートをおこなった。
「2021年7月に五輪は開催できるか？」
「選手を派遣するか？」
「コロナ禍が続いた場合、どのように開催されるべきか？」
以上3つの質問をしたところ、16カ国のNOCから回答を得られた。多くの国が、「開催を確信」「選手を派遣する」と答えた中で、驚くべきはラオスの回答だ。
「我が国から、コロナ禍の五輪に選手を派遣することはないと考えています」
東京五輪に「NO」を突きつける回答が送られてきたのだ。ラオスは伝統的な “親日国” だけに、衝撃は大きい。各国からの回答について、
元JOC参事の春日良一氏が解説する。
「そもそもNOCは、政府から自律を貫きながらも、その動向を意識してスポーツの立場を守っていく組織なので、この種の政治にかかわる
問題には、簡単に発言しないんです。
たとえば、1980年のモスクワ五輪で西側諸国がボイコットした際も、公式見解が出るまでは、各国のNOCはメディアの質問に
簡単に口を開かなかった。ですから、今回の16カ国からの返答は驚きです」
（以下略）
smart Flash 12月31日
https://smart-flash.jp/sociopolitics/127017
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